夏のご挨拶

 長い梅雨も明け、夏らしい陽射しが戻ってまいりました。今年の梅雨の大雨は全国各地で大きな災害をもたらし、被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを心より申し上げます。
 そして、この梅雨明けとともに、ポスト小泉を決める自由民主党の総裁選挙に向けて、様々な活動が始まります。
 私は、この5年間の小泉政権...

夏のご挨拶

佐藤代議士、党総務部会長として東奔西走

税制、三位一体改革、政府金融改革、設計偽造問題など難問に対処

つとむネット第5号

佐藤代議士、総務部会長に就任

 11月15日の党本部で開催された総務会において、政務調査会の各部会長人事が承認され、佐藤代議士が総務部会長に選任されました。

 自治省、郵政省、総務庁の3省庁が統合された総務省に関する税制、予算、国会に提出する法案の事前審議する場が、党政務調査会の総務部会。その部会の責任者となります。
これから、三位一体改革における国庫補助負担金6千億円削減の決定、また12月中旬までに、各種団体・企業などから出されている税制の要望を取りまとめた税制大綱の作成、そして、年末の来年度予算案決定まで、部会長として会議、会議の忙しい毎日となります。

特別会計見直しに関するプロジェクトチーム、政策金融機関改革に関する合同部会、三位一体改革に関する関係合同部会の幹事に

 郵政公社民営化、通信と放送の融合などの諸問題に加え、特定財源を有する特別会計の見直し、また政策金融機関の見直し、三位一体などの諸改革に関するプロジェクトチームや合同部会が組織され、その役員(幹事)として、自治体、関係金融機関などの関係者から意見を聴きながら、党の意見集約に務めていきます

つとむネット第4号

電気通信調査会、通信・放送高度化小委員会幹事に

橋本NHK会長を招いて、第1回会議開催される

 10月19日、電気通信調査会・通信・放送高度化小委員会(会長・川崎二郎衆議院議員)の第1回会合が開催されました。職員の不祥事に端を発し、受信料金の支払い拒否・保留などで、経営が根幹から揺らいでいるNHK問題について、橋本会長を招いて質疑を行いました。

 会議はまず、橋本NHK会長から「NHK新生プラン」職員の人員削減、未払い受信料対策、放送と通信(インターネット)との融合、新しいデジタル放送時代への対応などについて説明を受けました。

 質疑では、NHKも公共放送の原点に戻り、民放との競争をする拡大路線より、まずスリム化を図ること、海外放送や番組なども、ケーブルテレビやインターネット時代への適応などを考えていくべきなど、活発な意見が出されました。次回は民放連の日枝会長(フジテレビ)を招いて開催されます。

つとむネット第3号

子育て支援対策委員会事務局長に再任

 10月12日自民党本部で、子育て委員会が開催されました。子育て支援は、幼保一元化、安心・安全な子どもの居場所の確保、少子化対策など幅広い分野にまたがっています。

 朝8時から開催された委員会には、厚生労働省、内閣府、文部科学省、国土交通省、経済産業省、警察庁、財務省の幹部が出席しています。

 日本は初めて人口減になり、少子高齢化社会の本格的到来を迎え、テレビカメラが取材に来るなど、マスコミの関心も高い中での開催となりました。

 子育て・少子化対策の議論の中で、生んでからの支援ばかりではなく、妊娠時の医療費負担の問題など、出産までの環境整備、また、行政は働く母親の支援ばかりでなく、育児ストレスが強い専業主婦(働いていない主婦)の方への支援も同等に行うべき、などの活発な意見が出されました。

 今後は、子育て支援事業を平成18年度予算に反映させる活動を、積極的に行っていくことになりました。

つとむネット第2号

道路に関する若手議員勉強会の幹事長に再任

 衆議院選挙後の10月5日、道路に関する若手議員の勉強会(正路会)が開催され、会の幹事長に佐藤 勉代議士が再任されました。

 小泉総理やその諮問機関である「経済財政諮問会議」などで、道路特定財源などの見直しを求める発言が相次ぐ中での開催となりました。

 勉強会の中では、議員から「道路整備により、例えば、渋滞緩和による二酸化炭素の削減、災害時の緊急輸送網としての機能、地域の経済発展への寄与など、道路の持つ重要性を数字的に検証し、国民の皆さんに解りやすい説明をしていくべき」など活発な議論が交わされました

衆議院総務委員会筆頭理事に就任

 10月4日の衆議院総務委員会において、佐藤 勉代議士は、筆頭理事に就任しました。

 総務省は郵政、情報通信、地方行政、消防、NHK、行政監査など、幅広く所管する省庁です。その総務省に関する法案、予算などを審議するのが、衆議院総務委員会。

 小泉総理は郵政民営化に続いて、公務員改革、三位一体改革(交付税、税財源の見直し)に着手することを明言しており、こうした行政改革関連事項を審議する総務委員会の重要性が増してきています。

つとむネット第1号